やさしい公共空間設計

公共空間の改修設計における多言語・ユニバーサルデザインの実践ガイド

既存公共空間の改修設計における多言語・ユニバーサルデザインの重要性

公共空間は、時代の変遷や社会構造の変化に伴い、多様な利用者に対応するための機能更新が求められます。特に、近年はグローバル化による外国人利用者の増加、少子高齢化による高齢者や障害のある方の増加など、利用者の属性やニーズが大きく変化しています。これに伴い、既存の公共空間を改修する際にも、多言語化とユニバーサルデザイン（UD）への対応が不可欠となっています。

新規で設計する場合と比較し、既存の構造や設備の制約がある改修設計においては、多言語化・UD対応には特有の課題が存在します。しかし、適切に計画・実施することで、空間の利便性、安全性、快適性を大幅に向上させ、より多くの人々にとって利用しやすい公共空間を実現することが可能です。本記事では、公共空間の改修設計において多言語化・UDを実践するための基本的な考え方と具体的なアプローチについて解説いたします。

改修設計における多言語・UD対応の特有の課題

既存の公共空間を改修する際に、多言語化・UD対応を進める上で直面しやすい課題がいくつかあります。

まず、既存構造・設備の制約です。柱の位置、壁の厚さ、配管・配線の経路などが変更を困難にしたり、最適なUD基準を満たすためのスペース確保を妨げたりする場合があります。例えば、通路幅の確保、スロープの設置、多機能トイレの増設などが構造的な制約を受けることがあります。

次に、既存デザインとの調和です。歴史的な建築物や、特定のデザインコンセプトに基づいて設計された空間の場合、新しいUD・多言語対応要素（例：最新のデジタルサイネージ、視覚障害者誘導用ブロック、多言語表記サイン）をどのように既存の景観や雰囲気を損なわずに統合するかが重要な課題となります。

また、コストと工期も大きな要因です。改修はしばしば限られた予算と短い工期で実施されるため、どこまでUD・多言語対応を進めるか、優先順位をどのように設定するかが現実的な問題となります。

さらに、改修工事中の公共空間の一時的な利用制限も考慮が必要です。利用者の不便を最小限に抑えつつ、安全かつ効率的に工事を進める計画が求められます。

これらの課題を克服するためには、改修プロジェクトの早期段階から多言語化・UDの専門家を含めたチームで検討を進め、戦略的なアプローチを取ることが重要です。

実践的な設計アプローチ：現状評価と計画立案

改修設計において多言語化・UDを効果的に導入するためには、まず現状の詳細な評価（アセスメント）から始めることが推奨されます。

1. 現状評価（アセスメント）の実施:

   • UDチェックリストによる物理的な評価: 既存施設のUD対応状況を、法規や基準に基づいたチェックリストを用いて詳細に調査します。通路幅、段差、手すりの有無、トイレの仕様、サインの見やすさなどを網羅的に評価します。
   • 多言語対応状況の評価: 現在提供されている情報（サイン、パンフレット、アナウンス、ウェブサイトなど）の対応言語、情報の分かりやすさ、提供方法を評価します。
   • 利用者ヒアリング・観察: 実際にその空間を利用している多様な属性の人々（高齢者、車いす利用者、視覚・聴覚障害者、外国人旅行者、子ども連れなど）から直接意見を聞いたり、利用状況を観察したりすることで、表面的なチェックリストだけでは見えにくい潜在的な課題やニーズを把握します。利用者参加型のワークショップなども有効な手段です。
   • 既存情報の分析: 過去の利用者からの意見、アンケート結果、事故報告なども重要な情報源となります。

2. 優先順位の設定と改修計画の立案:

   • 現状評価で特定された課題に基づき、改修の優先順位を設定します。特に、建築基準法やバリアフリー法などの関連法規への適合は必須事項として最優先されます。その上で、利用者の安全確保、利便性向上、快適性向上といった観点から、予算や工期を考慮して段階的な改修計画を立案します。
   • 長期的な視点に立ち、将来的な社会状況の変化や技術の進歩を見越した拡張性のある計画とすることも重要です。例えば、デジタルサイネージの導入を検討する際に、将来的に表示言語の追加や情報内容の更新が容易に行えるシステムを選定するといった配慮が挙げられます。

具体的な設計要素へのUD・多言語化の適用

改修設計において、多言語化・UDは空間を構成する様々な要素に適用されます。

• サイン計画: 既存サインの見直しは重要な要素です。視認性の高いデザイン、十分な文字サイズ、コントラストに加え、ピクトグラムの活用、音声コード（例: VoiceCode）やQRコードによる多言語情報への誘導などを組み合わせます。特に外国人利用者にとっては、英語だけでなく、利用者の多い言語（中国語、韓国語、スペイン語など）や、利用が想定される言語に対応することが求められます。電子サインやARを活用したナビゲーションシステムも、情報更新の容易さから改修に適しています。
• 床材・仕上げ材: 滑りにくく、つまずきにくい素材を選定し、色のコントラストによって空間のゾーニングや危険箇所を示すことはUDの基本です。視覚障害者誘導用ブロックは、適切な場所に、既存の床材と調和しつつも確実に認識できる形で設置することが求められます。
• 出入口・通路: 段差解消は最優先されるべき項目の一つです。スロープやエレベーターの設置を検討します。既存構造で難しい場合でも、携帯用スロープの用意やスタッフによる介助体制の整備なども含めて、代替手段を検討します。通路幅は基準を満たすように可能な範囲で拡張し、障害物のないクリアランスを確保します。
• 設備（トイレ、休憩スペースなど）: 多機能トイレの設置や改修は多くの公共空間で求められています。スペースが限られる場合は、既存のトイレの一部を改修することも考えられます。休憩スペースには、様々な体格や姿勢に対応できる多様なタイプの椅子やソファを配置し、情報表示もUD・多言語に対応させます。AEDやインターホンなどの非常時対応設備も、視認性の高い場所に設置し、使用方法を多言語で分かりやすく表示します。
• 窓口・カウンター: 高さを調整可能なカウンターや、筆談ボード、コミュニケーション支援機器、多言語対応可能なスタッフ配置や遠隔通訳システム導入などを検討します。
• 情報提供デジタル化: ウェブサイトやスマートフォンアプリ、館内Wi-Fiを活用した情報提供は、多言語対応や情報更新の点で非常に有効です。UDの観点からは、文字サイズの変更、音声読み上げ機能、シンプルなインターフェースなどが重要となります。

関連法規、基準、認証制度

改修設計にあたっては、建築基準法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）は最低限遵守すべき法規です。これらに加え、各自治体が定めるUD関連条例や、特定の施設タイプ（駅、空港、病院など）に特化したガイドラインも参照が必要です。

国際基準としては、ISO 21542（建築物のUDに関する規格）などが参考になります。また、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）のUD評価や、各団体が独自に設けているUD認証制度なども、設計品質の向上や対外的なアピールに繋がります。これらの基準や認証制度を改修の目標設定に活用することも有効な方法です。

国内外には、既存の駅舎を大規模改修し、エレベーターや多機能トイレ、多言語案内システムを導入した事例や、歴史的建造物の内部に、既存の雰囲気を保ちつつUDに配慮したサインシステムや情報端末を設置した事例などが存在します。これらの事例からは、技術的な課題を克服し、デザインとUD・多言語化を両立させるための具体的なヒントを得ることができます。

まとめ

公共空間の改修設計における多言語化とユニバーサルデザインへの対応は、単なる法規遵守に留まらず、空間の社会的価値を高めるための重要な投資です。既存の制約はありますが、現状の綿密な評価、利用者の視点に立った計画立案、そして関連法規や最新技術・事例の適切な活用により、これらの課題を克服し、新規設計に劣らない質の高い公共空間を実現することが可能です。多様な人々が安心して快適に利用できる空間づくりは、持続可能な社会の実現に貢献するものと考えられます。