非常時対応のUD・多言語化：公共空間のAED、インターホン等設備設計ガイドライン
公共空間における非常用設備設計の重要性とUD・多言語化の必要性
公共空間における非常用設備は、利用者の安全確保に不可欠な要素です。AED（自動体外式除細動器）や非常用インターホン、消火器などは、緊急時において誰もが迅速かつ適切に使用できなければなりません。近年の社会的な変化に伴い、公共空間の利用者は年齢、身体能力、言語、文化背景など、ますます多様化しています。このような状況下では、従来の設計手法に加え、ユニバーサルデザイン（UD）と多言語化の視点を非常用設備の計画段階から統合することが極めて重要となります。
非常時に求められるのは、混乱状況下でも冷静かつ確実に情報を把握し、必要な行動を起こせることです。そのため、非常用設備に関する情報提供や操作方法は、特定の属性に依存せず、誰もが容易に理解・実行できるよう設計される必要があります。これは、単に特定の利用者層への配慮に留まらず、全ての利用者の安全性を最大化するための基本原則と言えます。
AED設置に関するUD・多言語化設計ポイント
AEDは、心停止発生時の救命率向上に大きく貢献する設備ですが、その効果は適切に設置され、誰でも操作方法を理解できるかどうかに左右されます。UDと多言語化の観点から考慮すべき設計ポイントは以下の通りです。
- 設置場所の選定:
- 誰もが容易にアクセスできる、視認性の高い場所に設置することが基本です。主要な動線沿いや人が多く集まる場所に設けることが推奨されます。
- 車椅子利用者や小柄な方も含め、誰もが容易に手が届く高さに設置する必要があります。壁掛け式の場合、操作パネルや取り出し口の高さに配慮します。
- 表示・サイン:
- AEDの存在を示すサインは、国際的に認知されている標準的なピクトグラムを使用し、視認性の高い色彩とサイズで表示します。
- サインには、日本語に加え、主要な利用言語での表記を加えます。複数言語を併記する場合は、文字サイズや配置のバランス、フォントの選択にも配慮が必要です。
- 音声ガイダンスの言語選択機能や、点字・触覚サインによる設置場所の誘導なども、さらなるUD・多言語化対応として有効です。
- 操作方法の情報提供:
- AED本体や格納ケースに、操作手順を分かりやすい図解と簡潔な多言語テキストで併記します。緊急時でも混乱なく理解できるよう、専門用語を避け、直感的な表現を用います。
- 音声ガイダンスは、操作を順を追って指示してくれるためUDに効果的ですが、騒がしい環境では聞き取りにくくなるため、視覚情報との併用が不可欠です。
非常用インターホン・電話に関するUD・多言語化設計ポイント
非常用インターホンや電話は、緊急時に外部に助けを求めるための重要な通信手段です。多様な利用者が確実に通信できるよう、以下の点に配慮した設計が求められます。
- 設置高さと操作性:
- 車椅子利用者や子供、高齢者など、様々な身長の利用者が容易に操作できるよう、設置高さやボタンの位置を適切に定めます。一般的には、操作部が地上から800mm～1200mmの範囲にあることが望ましいとされます。
- ボタンは触覚的に識別しやすい形状やサイズとし、誤操作を防ぐ配置とします。押したことが感覚的に分かるフィードバック（クリック感や光、音など）があるとさらに効果的です。
- 情報表示:
- インターホンの場所や使用方法を示すサインは、視認性の高いデザインと多言語表記とします。
- 通話相手に接続中であることや、応答がないことなどを視覚的に示す表示灯などがあると、聴覚障がいのある利用者にも状況が伝わりやすくなります。
- 通信機能の多言語化:
- オペレーターに接続されるタイプの場合、多言語対応可能なコールセンターへ接続されるシステムであることが理想的です。
- 音声によるコミュニケーションが困難な利用者のために、テキストチャットや手話通訳サービスへの接続といった代替手段を提供する可能性も検討に値します。
その他の非常用設備への応用
消火器、非常ベル、緊急停止ボタンなども、公共空間に設置される非常用設備です。これらの設備においても、設置場所の明確な表示（多言語・ピクトグラム）、操作方法の簡潔な説明（多言語・図解）、誰もが容易に操作できる物理的な配置やデザインといったUD・多言語化の視点を適用することで、緊急時の利用者の安全性を高めることができます。
関連法規、基準、認証制度との連携
非常用設備の設置に関しては、建築基準法、消防法、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）など、様々な法規や基準が存在します。これらの法令を遵守することは最低限の要件ですが、UDや多言語化に関する最新のガイドラインや国際基準（ISOなど）を参照し、これらを設計に積極的に取り入れることで、より質の高い安全設計が実現できます。また、アクセシビリティ関連の認証制度（例: 日本の「ハートビル法」に基づく基準への適合、国際的なウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン（WCAG）の考え方の応用など）も、設計の方向性を定める上で参考になります。
具体的な設計事例の重要性
UD・多言語化を考慮した非常用設備の設計においては、国内外の成功事例を参照することが非常に有効です。空港や大規模駅、国際会議場、観光施設など、多様な利用者が集まる公共空間での具体的な取り組み事例を分析することで、理論だけでは得られない実践的な知見や課題解決のヒントを得ることができます。サインデザイン、設備機器の選択、情報伝達システム構築など、具体的な設計の参考にすることで、より現実的で効果的な設計が可能となります。
結論
公共空間における非常用設備の設計にUDと多言語化の視点を取り入れることは、単なる付加的な要素ではなく、全ての人々の安全と安心を確保するための基盤です。多角的な利用者のニーズを深く理解し、最新の技術やガイドライン、そして具体的な事例を参考にしながら、視覚的、聴覚的、触覚的、そして言語的な障壁を低減する設計を追求していくことが、今後の公共空間設計においては不可欠となります。非常時においても、誰もがためらうことなく必要な設備を利用できる環境を整備することが、設計に携わる専門家としての重要な責務と言えるでしょう。